外国人技能実習制度は、日本で培われた技能・技術・知識(以下、「技能等」)を開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設されました。 最長3年間、諸外国の労働者を技能実習生として受入れ、雇用関係のもと技能等を修得し母国に帰国後、自身の職業生活の向上や産業・企業の発展に貢献します。 この制度は日本の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っております。

出典：事業交流広島センターHPより抜粋